「40歳になると手取りが減ると聞いたけれど、実際いくら減るの？」
「月給30万円なら、介護保険料はいくら？」
「自分の給料だと、毎月どれくらい負担が増える？」
40歳を迎える会社員の方にとって、気になるのが、介護保険料によって手取りがどれくらい減るのかではないでしょうか。
会社員などの医療保険加入者は、40歳になると原則として介護保険の第2号被保険者となり、介護保険料を負担します。
協会けんぽの場合、2026年度の介護保険料率は全国一律1.62％です。
ただし、
「月給 × 1.62％が、そのまま自分の負担額になる」
わけではありません。
会社員の介護保険料を考えるときには、標準報酬月額が重要になります。
また、協会けんぽに加入する会社員の場合、介護保険料は事業主と被保険者が折半して負担するため、本人が1.62％をすべて負担するわけでもありません。
この記事では、2026年度の協会けんぽの介護保険料率を使って、
40歳になると、介護保険料によって手取りがどのくらい減るのか
を標準報酬月額別にシミュレーションします。
※以下は、協会けんぽに加入する一般的な会社員を想定した概算です。実際の給与からの控除額とは異なる場合があります。
まず結論｜標準報酬月額30万円なら月約2,430円
最初に一例を見てみましょう。
標準報酬月額が30万円の場合です。
2026年度の協会けんぽの介護保険料率は1.62％なので、
300,000円 × 1.62％ ＝ 4,860円
となります。
これは、事業主負担分と被保険者負担分を合わせた介護保険料です。
協会けんぽに加入する会社員の場合、介護保険料は事業主と被保険者が折半して負担するため、単純計算した本人負担は、
4,860円 ÷ 2 ＝ 2,430円
です。
つまり、ほかの条件が変わらないと仮定すれば、
標準報酬月額30万円の人では、40歳から介護保険料によって手取りが月約2,430円減る
というイメージです。
年間では、
2,430円 × 12か月 ＝ 29,160円
です。
月2,000円台でも、1年間で考えると約3万円になります。
介護保険料の計算方法
今回のシミュレーションでは、次の考え方を使います。
標準報酬月額 × 介護保険料率1.62％
これが、事業主負担分と被保険者負担分を合わせた介護保険料です。
さらに、協会けんぽに加入する会社員では労使折半となるため、
標準報酬月額 × 1.62％ ÷ 2
を本人負担額の概算とします。
したがって、本人負担分だけを見ると、
標準報酬月額 × 0.81％
と考えることもできます。
ただし、実際の保険料については保険料額表や端数処理などが関係するため、以下の数字は仕組みや負担額の目安を理解するための概算として見てください。
「月給」ではなく「標準報酬月額」で考える
ここは非常に重要です。
例えば、
「月給30万円なら、30万円 × 0.81％でいいのでは？」
と思うかもしれません。
しかし、健康保険や介護保険などでは、実際の給与そのものではなく、標準報酬月額が保険料計算の基礎になります。
標準報酬月額とは、毎月の報酬を一定の幅で区分したものです。
そのため、
実際の給料 ＝ 標準報酬月額
とは限りません。
例えば、実際の報酬額が少し違っていても、同じ等級に入れば同じ標準報酬月額が使われることがあります。
標準報酬月額がどのように決まり、実際の給料と何が違うのかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
標準報酬月額20万円ならいくら減る？
標準報酬月額20万円の場合、
200,000円 × 1.62％ ＝ 3,240円
です。
労使折半を単純計算すると、本人負担は、
約1,620円／月
となります。
年間では、
1,620円 × 12か月 ＝ 19,440円
です。
したがって、ほかの条件が変わらないと仮定すれば、介護保険料によって手取りが月約1,620円減るイメージです。
標準報酬月額24万円ならいくら減る？
標準報酬月額24万円の場合、
240,000円 × 1.62％ ＝ 3,888円
です。
単純計算した本人負担は、
約1,944円／月
となります。
年間では、
1,944円 × 12か月 ＝ 23,328円
です。
標準報酬月額30万円ならいくら減る？
標準報酬月額30万円の場合、
300,000円 × 1.62％ ＝ 4,860円
です。
本人負担は、
約2,430円／月
となります。
年間では、
約29,160円
です。
標準報酬月額36万円ならいくら減る？
標準報酬月額36万円の場合、
360,000円 × 1.62％ ＝ 5,832円
です。
本人負担は、
約2,916円／月
となります。
年間では、
約34,992円
です。
標準報酬月額41万円ならいくら減る？
標準報酬月額41万円の場合、
410,000円 × 1.62％ ＝ 6,642円
です。
本人負担は、
約3,321円／月
となります。
年間では、
約39,852円
です。
標準報酬月額50万円ならいくら減る？
標準報酬月額50万円の場合、
500,000円 × 1.62％ ＝ 8,100円
です。
本人負担は、
約4,050円／月
となります。
年間では、
約48,600円
です。
標準報酬月額別に一覧で比較
ここまでの結果をまとめると、次のようになります。
| 標準報酬月額 | 介護保険料（労使合計・概算） | 本人負担（月額・概算） | 本人負担（年額・概算） |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 3,240円 | 1,620円 | 19,440円 |
| 24万円 | 3,888円 | 1,944円 | 23,328円 |
| 30万円 | 4,860円 | 2,430円 | 29,160円 |
| 36万円 | 5,832円 | 2,916円 | 34,992円 |
| 41万円 | 6,642円 | 3,321円 | 39,852円 |
| 50万円 | 8,100円 | 4,050円 | 48,600円 |
※2026年度の協会けんぽの介護保険料率1.62％を使用し、事業主と被保険者で折半するとして単純計算した概算です。実際の保険料は保険料額表や端数処理などにより異なる場合があります。
こうして見ると、標準報酬月額によって違いはありますが、今回取り上げた範囲では、介護保険料の本人負担は月1,000円台から4,000円程度になります。
40歳になると、年間では意外と大きな金額になる
毎月の給与明細だけを見ると、
「2,000円くらいなら、それほど大きくない」
と感じるかもしれません。
しかし、年単位で考えると印象が変わります。
標準報酬月額30万円なら、約2,430円／月。
年間では約29,160円です。
標準報酬月額50万円なら、約4,050円／月。
年間では約48,600円です。
つまり、今回の条件では、介護保険料の負担が始まることで、年間の手取りに数万円程度の差が生じる可能性があります。
家計を考えるときには、
「毎月いくら変わるか」
だけでなく、
「1年間ではいくら変わるか」
まで確認しておくと、影響を把握しやすくなります。
40歳になったら必ずこの金額だけ手取りが減るわけではない
ここは注意が必要です。
今回計算した金額は、
「ほかの条件がすべて同じで、新たに介護保険料の本人負担だけが加わった場合」
の概算です。
実際の手取りは、
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 所得税
- 住民税
- 標準報酬月額の変更
- 各種制度や保険料率の改定
などによっても変化します。
そのため、
「39歳のときより手取りが5,000円減ったから、介護保険料が5,000円増えた」
とは限りません。
40歳前後で手取りが変わった場合には、手取り額だけでなく、給与明細の控除項目を比較することが大切です。
40歳から介護保険料の負担が始まり、給料から引かれる仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
給与明細のどこを確認すればいい？
40歳になったら、39歳のときの給与明細と現在の給与明細を並べてみると分かりやすいでしょう。
勤務先によって表示方法は異なりますが、
「健康保険」
「介護保険」
などの項目を確認してみてください。
介護保険料が独立した項目として表示される場合もあれば、健康保険料とあわせて表示される場合もあります。
そのため、「介護保険」という項目が見つからない場合には、勤務先の給与・社会保険担当部署などに確認するのも一つの方法です。
そもそも給与からどのようなお金が差し引かれているのか、税金と社会保険料を含めた全体像を知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
そもそも、なぜ40歳から介護保険料を払うの？
介護保険は、介護が必要になった人を社会全体で支えるための制度です。
40歳から64歳までの医療保険加入者は、介護保険の第2号被保険者になります。
「まだ40歳なのに、なぜ介護保険料を払うの？」
と思う方もいるかもしれません。
また、40歳から64歳までの第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者では、介護保険サービスを利用できる条件などにも違いがあります。
介護保険そのものの仕組みや、第1号被保険者と第2号被保険者の違いについては、こちらの記事で基礎から解説しています。
「自分はいくら？」を知ることが家計管理につながる
「40歳になると手取りが減る」
とだけ聞くと、少し不安になるかもしれません。
しかし、
なぜ減るのか。
いくらくらい減るのか。
そのお金は何のために負担しているのか。
まで分かれば、漠然とした不安を、具体的な数字や仕組みに置き換えることができます。
例えば、
「40歳になったら手取りがものすごく減るのでは？」
と思っていたとしても、自分の標準報酬月額を確認して、
「介護保険料による影響は月2,000円台くらいなのか」
と分かれば、あらかじめ家計に織り込むこともできます。
私は、お金について考えるときには、
「知らないから不安」
という状態から、
「仕組みと数字を知ったうえで、自分の場合を考える」
という状態に変えていくことが大切だと思っています。
介護保険料についても同じです。
制度を知る。
仕組みを理解する。
自分の場合について考える。
そうすることで、漠然とした不安を少しずつ具体的な問題へ変えていくことができます。
まとめ｜40歳になる前に介護保険料の目安を確認しておこう
会社員などの医療保険加入者は、40歳になると原則として介護保険の第2号被保険者となり、介護保険料の負担が始まります。
協会けんぽの場合、2026年度の介護保険料率は全国一律1.62％です。
協会けんぽに加入する会社員では、介護保険料を事業主と被保険者が折半して負担するため、本人負担の概算は、
標準報酬月額 × 0.81％
と考えることができます。
今回の単純計算では、
標準報酬月額20万円 → 月約1,620円
標準報酬月額30万円 → 月約2,430円
標準報酬月額50万円 → 月約4,050円
となりました。
ただし、実際の給与からの控除額は、保険料額表や端数処理、加入している医療保険などによって異なります。
また、40歳前後の手取りの変化がすべて介護保険料によるものとも限りません。
だからこそ、
自分の標準報酬月額はいくらなのか。
介護保険料はいくらくらいになるのか。
給与明細のどの項目が変わったのか。
まで確認してみることが大切です。
制度を知り、仕組みを理解し、自分の場合に置き換えて考える。
それだけでも、40歳からの家計を少し準備しやすくなるのではないでしょうか。
※本記事のシミュレーションは、2026年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の介護保険料率1.62％を使用し、事業主と被保険者で折半するとして単純計算した概算です。実際の介護保険料は、加入している医療保険、標準報酬月額、保険料額表、端数処理、勤務先における給与控除の時期などによって異なる場合があります。また、保険料率や制度は今後変更される可能性があります。具体的な保険料については、加入している健康保険の最新の保険料額表や、勤務先の給与・社会保険担当部署などにご確認ください。
