大学生になると、20歳を迎えたタイミングで国民年金への加入が必要になります。
しかし、学生のうちは収入が少なく、毎月の国民年金保険料を支払うことが難しい方も少なくありません。
そのような場合に利用できる制度が、「学生納付特例制度」です。
私自身も学生時代にこの制度を利用していました。そして社会人になった現在、その期間の保険料を追納するかどうかを真剣に考える機会がありました。
この記事では、
- 学生納付特例制度とはどのような制度なのか
- 追納しないとどうなるのか
- 追納を考えるときに、どのような点を整理するとよいのか
について、FP3級の学習を通して理解した内容も踏まえながら整理してみたいと思います。
学生納付特例制度とは？
日本の公的年金制度では、原則として、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は公的年金制度に加入する必要があります。
国民年金の被保険者は、大きく次の3つに分けられます。
- 第1号被保険者：自営業者や学生など
- 第2号被保険者：会社員や公務員など、厚生年金保険に加入している人
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者
このうち、多くの大学生は第1号被保険者に該当します。
学生納付特例制度は、本人の前年所得が一定額以下などの条件を満たす学生が申請することで、在学中の国民年金保険料の納付を猶予してもらえる制度です。
「免除」ではなく「猶予」であることが重要
この制度で特に注意したいのは、
保険料が免除される制度ではなく、「納付を後回しにできる制度」である
という点です。
学生納付特例が認められた期間は、将来、老齢基礎年金を受け取るために必要な「受給資格期間」には含まれます。
一方で、その期間の保険料を追納しなければ、老齢基礎年金の年金額には反映されません。
つまり、
- 年金を受け取るための受給資格期間には含まれる
- しかし、追納しなければ老齢基礎年金の年金額には反映されない
ということです。
将来の年金額を増やしたい場合は「追納」という選択肢がある
学生納付特例を受けた期間について、将来受け取る老齢基礎年金の年金額を増やしたい場合には、追納という制度を利用できます。
追納とは、猶予されていた保険料を後から納めることです。
追納することで、その期間の保険料を納付したものとして、老齢基礎年金の年金額に反映させることができます。
追納には期限がある
ここも重要なポイントです。
学生納付特例を受けた期間の保険料を追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の期間です。
また、学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合には、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
そのため、
「まだ若いから、いつか払えばいい」
と思っているうちに、追納できる期間を過ぎてしまう可能性もあります。
「追納した方がよい」という意見もあれば、「投資した方がよい」という意見もある
ここまで読むと、
「それなら追納した方がよいのでは？」
と思われるかもしれません。
一方で、追納するかどうかについては、さまざまな考え方があります。
例えば、
- 将来受け取る年金額を増やしたいので追納した方がよい
- 追納する資金があるなら投資に回した方が資産が増える可能性がある
- 老後の制度が将来どう変わるか分からない
などです。
どれか一つが絶対に正しいとは言い切れません。
年齢や収入、家族構成、資産状況などによって、適した選択は変わるからです。
私が考えたのは、「制度」よりも「判断材料」だった
FP3級の勉強を始める前の私は、
「追納するか、しないか」
という二択で考えていました。
しかし学習を進めるうちに、本当に大切なのは、
どちらを選ぶかではなく、何を基準に考えるか
なのだと感じるようになりました。
例えば、
- 老後資金をどのように準備したいのか
- 投資と公的年金をどのように組み合わせたいのか
- 老後の安定した収入をどの程度重視するのか
- 今の生活に無理なく追納できるのか
こうしたことを整理して初めて、自分に合った判断ができるようになります。
追納するかどうかに「正解」はない
学生納付特例制度は、学生時代に保険料を納めることが難しい場合に利用できる制度です。
一方で、
「猶予された保険料をその後どうするか」
については、自分自身で考える必要があります。
追納することにもメリットがありますし、あえて追納せず、その資金を別の目的に使ったり、運用したりするという考え方もあります。
大切なのは、インターネットで見つけた「正解」をそのまま選ぶことではなく、自分自身のライフプランや資産全体を踏まえて考えることなのではないでしょうか。
私自身は、そのように考えた結果、約7年分の国民年金保険料を追納するという選択をしました。
なぜ私が追納を選んだのか。
その理由については、次の記事で詳しく整理したいと思います。
※本記事は、学生納付特例制度や追納制度の概要を整理することを目的としたものであり、追納の可否を推奨するものではありません。制度は改正される可能性があるため、最新の情報は日本年金機構等の公的機関をご確認ください。また、最終的な判断は、ご自身のライフプランや資産状況に応じて行ってください。
