「9月になってから、給料の手取りが減った気がする」
「基本給は変わっていないのに、なぜ手取りだけ減ったの？」
「給与明細を見たら、健康保険料や厚生年金保険料が高くなっていた」
9月以降の給与明細を見て、このような疑問を持った方もいるのではないでしょうか。
給料そのものが大きく変わっていないにもかかわらず、健康保険料や厚生年金保険料が増えている場合、原因の一つとして考えられるのが「標準報酬月額」の変更です。
会社員の健康保険料や厚生年金保険料は、実際の給与額そのものではなく、「標準報酬月額」という金額をもとに計算されます。
そして、この標準報酬月額は原則として毎年見直され、4月・5月・6月に支払われた報酬をもとに決定された新しい標準報酬月額が、9月分から適用されます。
そのため、4〜6月に支払われた残業手当などによって報酬が増えていた場合、
4〜6月の報酬が増える
↓
標準報酬月額の等級が上がる
↓
9月分から健康保険料や厚生年金保険料などが増える
↓
手取りが減る
ということが起こる可能性があります。
ただし、勤務先が社会保険料を給与から控除するタイミングによっては、実際の給与明細では10月に支給される給与から変化に気づく場合もあります。
また、9月以降に手取りが減ったからといって、必ず標準報酬月額が原因とは限りません。
この記事では、「なぜ9月ごろから手取りが減ることがあるのか」を、標準報酬月額の仕組みから分かりやすく解説します。
9月から手取りが減ったら、まず給与明細を確認しよう
9月以降に手取りが減っていることに気づいたら、まず8月以前と9月以降の給与明細を比較してみましょう。
特に確認したいのが、
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 介護保険料（対象者）
- その他の控除
です。
基本給や各種手当などの総支給額がほとんど変わっていないにもかかわらず、健康保険料や厚生年金保険料が増えているのであれば、標準報酬月額の変更が関係している可能性があります。
ただし、9月に手取りが減ったからといって、必ず標準報酬月額が原因とは限りません。
所得税や住民税、雇用保険料、各種手当、欠勤控除など、手取り額が変化する原因はほかにもあります。
まずは「何の控除額が変わったのか」を給与明細で確認することが大切です。
なぜ9月に社会保険料が変わるの？
「どうして9月なの？」
と思う方もいるでしょう。
これには、健康保険や厚生年金の「定時決定」という仕組みが関係しています。
会社員の健康保険料や厚生年金保険料の計算に使われる標準報酬月額は、原則として毎年1回見直されます。
これを定時決定といいます。
定時決定では、原則として4月・5月・6月に支払われた報酬をもとに標準報酬月額を決定します。
そして、新しく決まった標準報酬月額は、原則としてその年の9月から翌年8月まで使用されます。
つまり、
4月・5月・6月の報酬
↓
報酬月額を算定
↓
標準報酬月額を決定
↓
9月から新しい標準報酬月額を適用
という流れになっています。
そのため、9月は社会保険料が変わる可能性がある時期なのです。
そもそも標準報酬月額とは？
ここで、
「標準報酬月額って何？」
という方もいると思います。
標準報酬月額とは、健康保険料や厚生年金保険料などを計算するために、報酬月額を一定の幅ごとの等級に当てはめて決める基準額です。
たとえば、実際の報酬月額が29万5,000円だったとしても、29万5,000円をそのまま社会保険料の計算に使うわけではありません。
報酬月額を等級表に当てはめ、
報酬月額29万5,000円
↓
標準報酬月額30万円
というように、一定の金額に置き換えます。
そして、この標準報酬月額をもとに健康保険料や厚生年金保険料などを計算します。
そのため、
実際の給料＝標準報酬月額
とは限りません。
標準報酬月額と実際の給料の違いについては、以下の記事で具体例と等級表を使って詳しく解説しています。
4〜6月に残業が多いと9月から手取りが減ることがある
ここで重要になるのが、残業代です。
標準報酬月額の基礎となる報酬には、基本給だけでなく、残業手当や通勤手当なども含まれます。
そのため、4〜6月に支払われる残業手当が多かった場合、定時決定で使われる報酬月額が高くなることがあります。
たとえば、普段は残業が少なく報酬月額が28万円程度だった人が、4〜6月に残業が増え、平均の報酬月額が30万円程度になったとします。
その結果、標準報酬月額の等級が上がれば、新しい標準報酬月額をもとに計算される健康保険料や厚生年金保険料なども高くなる可能性があります。
すると、
春に残業が増えた
↓
4〜6月に支払われる報酬が増えた
↓
標準報酬月額が上がった
↓
9月分から社会保険料が増えた
↓
手取りが減った
ということが起こります。
「9月ごろになって突然手取りが減った」と感じても、実はその原因が数カ月前に支払われた報酬にある場合があるのです。
残業代だけでなく通勤手当や住宅手当なども関係する
標準報酬月額に影響するのは、残業代だけではありません。
社会保険上の報酬には、基本給のほか、残業手当、通勤手当、住宅手当、役職手当など、労働の対償として支払われるさまざまなものが含まれます。
特に注意したいのが通勤手当です。
所得税では一定額まで非課税となる通勤手当がありますが、「所得税がかからない＝社会保険の報酬にも含まれない」という意味ではありません。
税金と社会保険ではルールが異なります。
そのため、自分の標準報酬月額を考えるときは、基本給だけを見るのではなく、対象となる手当を含めて考える必要があります。
何が標準報酬月額の対象になるのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
具体例：標準報酬月額が30万円から32万円になったら？
では、標準報酬月額の等級が上がると、実際の社会保険料はどのくらい変わるのでしょうか。
たとえば、
標準報酬月額30万円
↓
標準報酬月額32万円
に上がったケースを考えてみます。
健康保険料や厚生年金保険料などは標準報酬月額をもとに計算されるため、標準報酬月額が上がれば、原則として本人が負担する保険料も増えます。
以前の記事では、2026年度の保険料率を使って、標準報酬月額が30万円から32万円に変わった場合の本人負担額を具体的に計算しています。
「自分の手取りがなぜ減ったのか、実際の金額で知りたい」という方はこちらの記事も参考にしてください。
4〜6月に残業すると必ず損をする？
ここまで読むと、
「それなら4〜6月は残業しない方が得なのでは？」
と思うかもしれません。
しかし、「4〜6月に残業すると損」と単純に考えるのは適切ではありません。
理由の一つは、残業代が増えても標準報酬月額の等級が変わるとは限らないからです。
標準報酬月額は、実際の報酬を一定の範囲ごとに区切って決定します。
そのため、多少残業代が増えても同じ等級の範囲内であれば、標準報酬月額が変わらない場合があります。
また、残業代そのものは収入です。
社会保険料の増加だけを避けるために残業を減らせば、その分の残業代も受け取れなくなります。
さらに、標準報酬月額は保険料だけでなく、将来受け取る老齢厚生年金や、傷病手当金・出産手当金など一部の給付にも関係します。
したがって、
「社会保険料が増える＝その分だけ損をする」
と考えるのではなく、制度全体を見ることが大切です。
「4〜6月は残業しない方が得」と単純には言い切れない理由については、こちらの記事で詳しく整理しています。
4〜6月だけ給与が高くなる人には例外的な取扱いもある
仕事によっては、毎年4〜6月だけ特に忙しくなり、残業代などが増える人もいます。
このような場合、通常の4〜6月の報酬を使って標準報酬月額を決めると、年間を通した実際の報酬水準と大きく離れてしまうことがあります。
そのため、一定の要件を満たす場合には、年間の報酬を平均した金額を使って標準報酬月額を決定する特例があります。
「4〜6月だけ毎年繁忙期になる」という方は、必ずしも通常の4〜6月平均だけで決まるとは限らない点も知っておきましょう。
具体的に自分が対象になるかについては、勤務先の社会保険担当者などに確認するのが確実です。
9月ではなく10月の給与から社会保険料が変わることもある？
ここは給与明細を確認するときの注意点です。
新しい標準報酬月額そのものは、定時決定によって9月分から適用されます。
しかし、給与から社会保険料を控除するタイミングは、勤務先によって異なります。
たとえば、当月分の社会保険料を翌月支給の給与から控除している勤務先では、9月分の新しい標準報酬月額による保険料が、10月に支給される給与から反映されることがあります。
そのため、実際の給与明細では、10月に支給される給与から社会保険料の変化に気づくケースもあります。
「9月の給与明細では変わっていなかったから、自分には関係ない」と決めつけず、勤務先がどのタイミングで社会保険料を控除しているのか確認してみましょう。
9月から手取りが減ったときの確認方法
では、実際に手取りが減っていたら、どう確認すればよいのでしょうか。
まず、8月以前と9月以降（勤務先の控除時期によっては10月以降）の給与明細を並べてみましょう。
そして、
① 総支給額は変わっているか
基本給、残業代、各種手当などを確認します。
↓
② 何の控除額が増えているか
健康保険料なのか、厚生年金保険料なのか、それとも所得税や住民税など別の項目なのかを確認します。
↓
③ 健康保険料・厚生年金保険料が増えているか
両方が変わっている場合は、標準報酬月額の変更が関係している可能性があります。
↓
④ 自分の標準報酬月額を確認する
勤務先から標準報酬月額に関する通知がある場合は確認してみましょう。分からない場合は、勤務先の給与・社会保険担当部署に確認する方法もあります。
このように順番に確認すれば、「なんとなく手取りが減った」ではなく、何が原因なのかを整理しやすくなります。
9月から手取りが減る原因は標準報酬月額だけではない
最後に、もう一度注意しておきたい点があります。
9月以降に手取りが減ったからといって、必ず標準報酬月額の変更が原因とは限りません。
手取りは、
- 総支給額
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 介護保険料
- 雇用保険料
- 所得税
- 住民税
- その他の控除
など、さまざまな要素によって決まります。
たとえば、残業時間が減って総支給額そのものが減っていれば、当然手取りも減ります。
また、税金や会社独自の控除などが変わっている可能性もあります。
そのため、「9月だから標準報酬月額だ」と決めつけるのではなく、給与明細のどの項目が変わったのかを確認することが重要です。
給与明細に書かれている健康保険料、厚生年金保険料、所得税、住民税などがそれぞれ何なのか分からない方は、こちらの記事で「税金」と「社会保険料」の違いから整理しています。
まとめ｜9月から手取りが減ったら社会保険料を確認しよう
9月以降に給料の手取りが減った場合、原因の一つとして考えられるのが標準報酬月額の定時決定です。
標準報酬月額は、原則として4〜6月に支払われた報酬をもとに毎年見直され、新しい標準報酬月額が9月から翌年8月まで適用されます。
そのため、
4〜6月に残業などで報酬が増える
↓
標準報酬月額の等級が上がる
↓
9月分から健康保険料や厚生年金保険料などが増える
↓
手取りが減る
ということが起こる可能性があります。
ただし、残業代が増えたからといって必ず標準報酬月額が上がるわけではありません。
また、9月以降に手取りが減る原因が、必ず標準報酬月額にあるとも限りません。
まずは給与明細を確認して、
「総支給額が変わったのか」
それとも、
「健康保険料や厚生年金保険料などの控除が増えたのか」
を確認してみましょう。
給与明細の数字を一つずつ確認していくと、「なぜ手取りが減ったのか」を整理しやすくなるはずです。
※本記事は、記事執筆時点の日本年金機構、全国健康保険協会などの公的機関の情報をもとに、社会保険制度について一般的な情報を提供することを目的として作成しています。内容の正確性には十分配慮していますが、制度改正や保険料率の変更等により、記事の内容が最新の情報と異なる場合があります。また、標準報酬月額の決定方法や給与から社会保険料が控除される時期などは、勤務状況や給与の支給方法等によって異なる場合があります。本記事の内容は、個別の状況に対する専門的な助言を行うものではありません。具体的な標準報酬月額や社会保険料については、日本年金機構、加入している健康保険の保険者、勤務先の社会保険担当部署などにご確認ください。
