給与明細を見ていると、「健康保険料」や「厚生年金保険料」が毎月差し引かれています。
では、これらの社会保険料は、実際にもらっている給料に保険料率をそのまま掛けて計算されているのでしょうか。
実は、そうではありません。
会社員の健康保険料や厚生年金保険料を計算するときには、実際の給与額そのものではなく、「標準報酬月額」という金額が使われます。
たとえば、毎月の報酬が29万5,000円だからといって、29万5,000円を基準に社会保険料を計算するわけではありません。
一定の範囲ごとに設定された「等級」に当てはめ、30万円などの区切りのよい金額に置き換えて計算します。
この記事では、
- 標準報酬月額とは何か
- 実際の給料との違い
- 報酬月額とは何か
- 給料から標準報酬月額が決まる仕組み
- 実際の給与を使った具体例
について、できるだけわかりやすく解説します。
なお、「そもそも給与から何が引かれているの？」「税金と社会保険料は何が違うの？」というところから知りたい方は、こちらの記事で給与明細の基本的な見方からわかりやすく解説しています。
標準報酬月額とは？
標準報酬月額とは、健康保険料や厚生年金保険料などを計算するために、報酬月額を一定の幅ごとの等級に当てはめて決める基準額です。
会社員の給与は人によって異なります。
たとえば、
- 28万5,000円
- 29万8,000円
- 30万4,000円
- 31万2,000円
など、細かな違いがあります。
これら一人ひとりの実際の給与額をそのまま使うのではなく、一定の範囲ごとに区分して社会保険料などを計算する仕組みになっています。
日本年金機構では、厚生年金保険について、基本給のほか、残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与を一定の幅で区分し、その区分に対応する標準報酬月額を保険料や年金額の計算に使用すると説明しています。
つまり、
実際の給料 ≠ 標準報酬月額
となることがあります。
ここが、標準報酬月額を理解するときの重要なポイントです。
なお、標準報酬月額が社会保険料や将来の老齢厚生年金とどのようにつながっているのかなど、制度全体の仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
「報酬月額」と「標準報酬月額」は何が違う？
ここで混乱しやすいのが、「報酬月額」と「標準報酬月額」の違いです。
簡単に整理すると、次のように考えるとわかりやすいでしょう。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 報酬月額 | 社会保険上の「報酬」に該当する給与などをもとに算定した金額 |
| 標準報酬月額 | 報酬月額を等級表に当てはめて決めた金額 |
たとえば、報酬月額が29万5,000円だったとします。
この29万5,000円をそのまま社会保険料の計算に使うのではありません。
等級表に当てはめて、
報酬月額29万5,000円 → 標準報酬月額30万円
というように変換します。
そして、この標準報酬月額30万円を基準として健康保険料や厚生年金保険料などが計算されます。
標準報酬月額には基本給だけが使われるわけではない
「自分の基本給は28万円だから、標準報酬月額も28万円くらいだろう」
と考えてしまうかもしれません。
しかし、標準報酬月額の基礎となる「報酬」には、基本給だけでなく、社会保険上の報酬に該当するさまざまな手当などが含まれます。
代表的なものには、
- 基本給
- 残業手当
- 通勤手当
- 住宅手当
- 家族手当
- 役職手当
などがあります。
そのため、基本給だけを見ても、自分の標準報酬月額は判断できません。
標準報酬月額の対象となる報酬には具体的に何が含まれるのかについては、こちらの記事で詳しく整理しています。
実際の給料から標準報酬月額が決まる流れ
では、具体例を使って考えてみましょう。
たとえば、ある会社員の給与が次のようになっているとします。
| 給与の内訳 | 金額 |
|---|---|
| 基本給 | 250,000円 |
| 残業手当 | 20,000円 |
| 通勤手当 | 10,000円 |
| 住宅手当 | 15,000円 |
| 合計 | 295,000円 |
ここでは説明をわかりやすくするため、これらがすべて社会保険上の報酬に含まれるものとします。
この場合、
250,000円＋20,000円＋10,000円＋15,000円＝295,000円
となります。
しかし、社会保険料を計算するときに295,000円をそのまま使うわけではありません。
報酬月額29万5,000円なら標準報酬月額は30万円
2026年度の協会けんぽの保険料額表を見ると、次のような区分があります。
| 報酬月額 | 標準報酬月額 |
|---|---|
| 270,000円以上～290,000円未満 | 280,000円 |
| 290,000円以上～310,000円未満 | 300,000円 |
| 310,000円以上～330,000円未満 | 320,000円 |
| 330,000円以上～350,000円未満 | 340,000円 |
したがって、先ほどの例では、
報酬月額295,000円
↓
290,000円以上～310,000円未満の範囲に入る
↓
標準報酬月額300,000円
となります。
つまり、
実際の報酬月額：295,000円
標準報酬月額：300,000円
です。
実際の報酬月額と標準報酬月額が、必ずしも同じ金額になるわけではないことがわかります。
給料が違っても標準報酬月額が同じになることがある
標準報酬月額の仕組みでもう一つ重要なのが、実際の報酬額が違っても、同じ標準報酬月額になることがあるという点です。
たとえば、次の3人を考えてみましょう。
| 人 | 報酬月額 | 標準報酬月額 |
|---|---|---|
| Aさん | 292,000円 | 300,000円 |
| Bさん | 300,000円 | 300,000円 |
| Cさん | 308,000円 | 300,000円 |
3人の実際の報酬月額は異なります。
しかし、いずれも「29万円以上31万円未満」という同じ範囲に入るため、標準報酬月額は30万円です。
つまり、社会保険料は1円単位の給与の違いに応じて少しずつ変わっていくのではありません。
一定の給与の範囲を同じ等級として扱う仕組みになっています。
逆に、給料が少し増えただけで等級が変わることもある
ここで気になるのが、等級の境目です。
たとえば、
報酬月額309,000円
であれば、「290,000円以上～310,000円未満」に入るため、
標準報酬月額300,000円
です。
一方、
報酬月額311,000円
になると、「310,000円以上～330,000円未満」に入るため、
標準報酬月額320,000円
となります。
整理すると、次のようになります。
| 報酬月額 | 標準報酬月額 |
|---|---|
| 309,000円 | 300,000円 |
| 311,000円 | 320,000円 |
実際の報酬月額の差は2,000円ですが、標準報酬月額では2万円の差になります。
ただし、ここで、
「給料が少し増えただけで、すぐに毎月の標準報酬月額が変わる」
と考えるのは正確ではありません。
標準報酬月額には、毎年行われる「定時決定」や、一定の条件を満たした場合に行われる「随時改定」など、決定・改定のルールがあるためです。
標準報酬月額は原則として4～6月の報酬をもとに決まる
会社員の標準報酬月額は、毎月の給与に合わせて毎月変更されるわけではありません。
原則として毎年、4月・5月・6月に受け取った報酬をもとに報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定します。
これを「定時決定」といいます。
原則的なケースでは、
4月の報酬＋5月の報酬＋6月の報酬
↓
3か月の平均を算出
↓
等級表に当てはめる
↓
標準報酬月額を決定
という流れになります。
そして、定時決定によって決まった標準報酬月額は、原則としてその年の9月から翌年8月まで使用されます。
そのため、定時決定によって標準報酬月額が上がると、9月分から健康保険料や厚生年金保険料などが増え、手取りが減ることがあります。「9月ごろから手取りが減ったのはなぜ？」という疑問については、給与明細で確認したいポイントも含めて、こちらの記事で詳しく解説しています。
なお、「4～6月の報酬が標準報酬月額に影響するなら、この時期は残業しない方が得なのでは？」という疑問については、こちらの記事で詳しく考えています。
具体例：4～6月の給料が毎月違う場合
たとえば、社会保険上の報酬が次のようになっていたとします。
| 月 | 報酬 |
|---|---|
| 4月 | 285,000円 |
| 5月 | 300,000円 |
| 6月 | 300,000円 |
| 合計 | 885,000円 |
3か月の平均は、
885,000円 ÷ 3か月＝295,000円
です。
この29万5,000円を等級表に当てはめます。
29万5,000円は「29万円以上31万円未満」に入るため、
標準報酬月額は30万円
となります。
このように、毎月の給与が完全に同じでなくても、原則として4～6月の報酬をもとに算定した報酬月額から標準報酬月額が決まります。
※支払基礎日数などによって計算方法が異なる場合があります。
標準報酬月額が決まると何が変わる？
標準報酬月額は、主に社会保険料などの計算に使われます。
代表的なのが、
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
です。
健康保険や厚生年金は、それぞれ何のための制度なのでしょうか。また、介護保険や雇用保険とは何が違うのでしょうか。会社員に身近な社会保険の全体像については、こちらの記事でまとめて解説しています。
一方、健康保険と厚生年金は目的の異なる制度ですが、どちらも保険料の計算に標準報酬月額を使うという共通点があります。
「健康保険と厚生年金は何が違うの？」「なぜ別の制度なのに、どちらにも標準報酬月額が使われるの？」という疑問については、こちらの記事で詳しく解説しています。
たとえば、厚生年金保険の毎月の保険料は、基本的に、
標準報酬月額 × 保険料率
によって計算されます。
つまり、
実際の給与
↓
報酬月額
↓
標準報酬月額
↓
社会保険料
という関係になっています。
標準報酬月額が変われば、毎月負担する社会保険料も変わる可能性があります。
では、実際に標準報酬月額が30万円から32万円に上がると、本人が負担する社会保険料はいくら増えるのでしょうか。
健康保険料や厚生年金保険料などを具体的な金額で計算した記事はこちらです。
「給料が上がった＝すぐ標準報酬月額が上がる」ではない
ここは誤解しやすいので注意が必要です。
たとえば、ある月だけ残業が多くなって給与が増えたとしても、それだけで直ちに標準報酬月額が変更されるわけではありません。
標準報酬月額には、
- 資格取得時決定
- 定時決定
- 随時改定
などの仕組みがあります。
特に随時改定では、昇給・降給などによって固定的賃金に変動があり、一定の条件を満たした場合に標準報酬月額が改定されます。
したがって、
「今月は残業をたくさんしたから、来月から必ず社会保険料が上がる」
という単純な仕組みではありません。
標準報酬月額と実際の給料の違いを図で整理
ここまで説明してきた、実際の給与から標準報酬月額が決まり、社会保険料などの計算に使われるまでの流れを図にすると、次のようになります。
図1 実際の給与から標準報酬月額が決まるまでの流れ
このように、実際に受け取る給与をそのまま社会保険料の計算に使うわけではありません。
まず、基本給や残業手当、通勤手当、住宅手当など、社会保険上の報酬に該当する給与や手当をもとに報酬月額を算定します。
そして、その報酬月額を等級表に当てはめることで、標準報酬月額が決まります。
今回の例では、
報酬月額295,000円
↓
29万円以上～31万円未満の等級に該当
↓
標準報酬月額300,000円
という流れです。
つまり、実際の報酬月額295,000円が、そのまま社会保険料の計算に使われるわけではなく、標準報酬月額300,000円に置き換えられるということです。
そして、この標準報酬月額を基準として、健康保険料や厚生年金保険料などが計算されます。
この流れを理解しておくと、
「なぜ実際の給料と標準報酬月額が違うの？」
「給与明細の社会保険料はどうやって決まっているの？」
という疑問も理解しやすくなるでしょう。
まとめ｜実際の給料をそのまま社会保険料の計算に使うわけではない
標準報酬月額について、今回のポイントをまとめます。
- 標準報酬月額は、社会保険料などを計算するための基準となる金額
- 実際の給与額と標準報酬月額は必ずしも一致しない
- 基本給だけでなく、残業手当や通勤手当なども報酬に含まれる
- 報酬月額を一定の範囲ごとの等級に当てはめて標準報酬月額を決める
- 報酬月額29万5,000円なら、標準報酬月額は30万円
- 異なる給与額でも同じ標準報酬月額になることがある
- 定時決定では、原則として4～6月の報酬をもとに決定する
- 定時決定で決まった標準報酬月額は、原則として9月から翌年8月まで使用される
「標準報酬月額」という言葉だけを見ると難しそうですが、基本的な考え方はそれほど複雑ではありません。
実際の報酬を一定の範囲ごとにグループ分けし、社会保険料などを計算するための基準額に置き換えたもの
と考えると理解しやすいでしょう。
自分の給与明細を見るときも、基本給だけではなく、残業手当や通勤手当などを含めて考えると、標準報酬月額との関係が見えてきます。
※本記事は、社会保険制度に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、個別の状況に対する助言を行うものではありません。社会保険制度や保険料率等は改正される場合があります。また、実際の標準報酬月額の決定方法は、勤務状況、給与の支払形態、支払基礎日数、加入している健康保険などによって異なる場合があります。最新の情報については、日本年金機構、全国健康保険協会（協会けんぽ）、勤務先の担当部署等でご確認ください。
